2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
今後の課題として、法律条文の中に差別の定義、この差別の規定を設けることが必要でないかと先ほども申しましたが、さらに今後、国連権利委員会の対日審査の後に日本政府に対して総括所見が出されることが想定されます。総括所見を踏まえて更なる法改正が求められることも想定されますが、法の見直し規定を盛り込むことが必要と考えます。御見解をお伺いいたします。
今後の課題として、法律条文の中に差別の定義、この差別の規定を設けることが必要でないかと先ほども申しましたが、さらに今後、国連権利委員会の対日審査の後に日本政府に対して総括所見が出されることが想定されます。総括所見を踏まえて更なる法改正が求められることも想定されますが、法の見直し規定を盛り込むことが必要と考えます。御見解をお伺いいたします。
二〇一九年に国連権利委員会が日本政府に出した事前質問事項では、障害のある女子の権利を主流化する一般的な男女平等政策及び障害のある女子の権利を実現するための特別の立法措置、政策及び行政措置、障害者差別解消法が、直接差別、間接差別、複合差別及び交差差別であれ、障害のある女子に対するものを含め、生活のあらゆる分野において障害に基づくあらゆる差別を禁止しているかどうかを本委員会に対しお知らせ願いたいと国連の